最大100万円、申請は今月下旬から

国の補助事業を活用し、環境にも住む人にもやさしいマイホームを実現！ 2023年度の補正予算で創設された「子育てエコホーム支援事業」の申請受け付けが、3月下旬の予定で始まります。

同事業は、18歳未満の子どもがいる世帯、または夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯を対象に、住宅費負担支援や省エネ住宅の普及を目的に実施。省エネ住宅を新築したり、省エネ性能を高めるリフォームを行ったりすると、補助金が交付されます。
新築の対象住宅と補助額は、長期優良住宅で1戸100万円、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)で1戸80万円。リフォームは全ての世帯が対象ですが、子育て・若者夫婦世帯は改修内容に応じて30万円～上限60万円、その他の世帯は20万円～上限30万円と、子育て世代が優遇されています(表参照)。

新築・リフォームともに、23年11月2日以降に対象工事に着手することが要件となっています。申請期間は24年12月31日まで、予算上限に達した時点で終了。申請は、「エコホーム支援事業者」として登録された建築・販売事業者や工事施工業者が、施主に代わって行います。

家づくりのパートナーを探している人や、契約済みでも条件に該当する人は、同制度について事業者に相談してみては。同事業の詳細や最新情報はホームページ(https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/)で確認してください。

和歌山リビング新聞社2024年3月23日号掲載