地球温暖化の原因となる温室効果ガス。政府は2050年までにその排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言、多様な分野で法の改正や施策を示し、脱炭素社会を目指します。

日本のエネルギー消費量の3割を占める建築物分野でも、省エネ性能の住まいが推奨されています。環境と住む人にやさしい省エネの家について考えるシリーズ。1回目は、和歌山県建築士会の事業委員会・田邊邦規委員長に、省エネ住宅の特徴や基準、法の改正の背景について聞きました。

「建築物に関する省エネルギーの基準は省エネ法などにより定められ、その時々の社会情勢に応じて改正が行われてきました」と田邊さんは解説。今年6月には建築物省エネ法が一部改正、2025年度以降に建てられる全ての新築建築物で省エネ基準を満たすことが義務付けられます。「今まではビルなどの一部の建物に限定されていましたが、今後は新築住宅も対象になります」

省エネ基準には、屋根・外壁・窓などの断熱の性能に関する「外皮基準」と、暖冷房・換気・給湯・照明など住宅で使うエネルギー消費量に関する「一次エネルギー消費量基準」があります。「最近では省エネ基準を満たした住宅を標準仕様とするハウスメーカーや地元工務店も増えていて、それほど特別な家づくりではなくなってきています」と田邊さんは言います。

「基準に適合させるための初期費用はかかりますが、住む人にとってのメリットもあります」とも。断熱性の高い家は家中の温度が一定に保たれ、ヒートショックや熱中症といったリスクを減らします。また省エネ性の高い機器や設備を導入することで、光熱費が抑えられます。「県建築士会は、設計士や工務店などを対象に、専門知識と技術を学ぶ説明会を開き、建て主さんが納得できる省エネ住宅づくりができるよう体制整備に尽力しています」と田邊さんは最後に話していました。

今後も2030年や2050年に、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準性能の適合義務化など、段階的に省エネ基準が引き上げられる予定です。住まいも省エネ化が当たり前の近未来はすぐそこに。次回は「省エネ住宅の賢い建て方」について伝えます。

出典：リビング和歌山10月15日号