近年、全国各地で頻発している自然災害。これからマイホームを建てるなら、被災リスクを考慮して土地や物件を選びたいもの。「土地の法規制」シリーズの4回目は、9月の防災月間を目前に、防災・減災を意識した土地探しについて、和歌山県宅地建物取引業協会の広報啓発委員長・武田雅博さんに聞きました。

「まずはハザードマップを用いて、住みたい地域にどのような自然災害のリスクがあるか確認しましょう」と武田さんはアドバイス。ハザードマップには地震や洪水、土砂などの被災が想定される区域が表され、避難場所や経路も地図上に掲載。国土交通省のハザードマップポータルサイトや各市町村のホームページで確認できます。

また、宅建業者は不動産の売買契約を締結するまでの間に、購入希望者にハザードマップを提示し、対象物件のおおむねの位置を示すことが義務付けられています。「津波災害警戒区域や土砂災害警戒区域、洪水など水害の危険性の高い区域内に購入予定の宅地があるか伝えることは、宅地建物取引業法の重要事項説明に含まれています」

地震から家を守るには、地盤も気になります。土地を購入する場合、事前に地盤調査ができるのかの問いに、「調査を行うには売り主の承諾が必ず必要ですし、地盤調査のやり方によっては高額となるケースも」と、武田さんは答えます。「頑丈な土地を購入したいのは当然のことですが、軟弱な土地でも、建築時に地盤補強工事を行うなどの対策があります。予備費として、この工事分の予算を資金計画に入れておくことが大切です」

希望する物件に擁壁があれば、表面に割れやずれなど劣化がないか確認を。「擁壁の補強工事も費用が高くつくため、予算に応じた工事の検討をお勧めします」とも。

「土地を購入する・しないに関わらず、現在居住する地域の被災リスクを調べておき、それに即した対策を準備し、日ごろから防災意識を高めましょう」と、武田さんは最後に話していました。

出典：リビング和歌山2022年8月27日号