要件を満たす子育て世代には特例も

国土交通省は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復を図るため、省エネ性能に優れた住宅の購入や既存住宅をリフォームをした人に対して、商品や一定の追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」を創設することを決めました。

1ポイントは1円相当で、新築では、長期優良住宅・低炭素建築物・性能向上計画認定住宅・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に対して40万ポイント(特例100万ポイント)、省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ1次エネ等級4以上)に30万ポイント(特例60万ポイント)を付与(特例は18歳未満の子どもが3人以上いる、三世代同居仕様、災害リスクが高い区域からの移住など)。

中古住宅の購入は、空き家バンク登録住宅、災害リスクが高い区域から移住するための住宅などに対し30万ポイント(住宅の除却が伴う場合は45万ポイント)、住宅の除却に伴い購入する既存住宅には15万ポイントが付与されます。

既存住宅のリフォームは、断熱改修、もしくはエコ設備の設置が必須で、併せて耐震改修やバリアフリー改修などを行う場合はポイントの対象となり、工事部位ごとに設定されているポイントを加算していく仕組み。原則最大30万分ポイントを上限に付与されますが、要件を満たす若者・子育て世帯がリフォームする場合は45万ポイント、さらに既存住宅の購入が伴う場合は60万ポイントに上限が引き上げられます。

新築、中古住宅購入、リフォームすべて来年10月末日までに契約をした人が対象で、付与されたポイントは、環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援、働き方改革、地域振興に関連する商品と交換できる他、新たな日常・防災にに対応する追加工事に利用できます。ポイント交換申請の開始時期は、2月ごろ公表される予定です。詳細は国交省のホームページで確認を

出典：リビング和歌山2021年1月23日号